トランプ氏、ロシア・ウクライナ「エネルギー停戦」発表も同日にはロシア軍爆撃継続 プーチン氏とのディーゼル協定はロシアの戦争機械への資金供給と批判
アメリカ合衆国のトランプ大統領は2026年10月11日、ロシアとウクライナの「エネルギー停戦」が直ちに効力を発すると発表したが、モスクワ側は数時間後にウクライナ・ハルキウの発電所を爆撃した。一方、その前日にトランプ氏とプーチン氏はロシアからのディーゼル燃料購入協定を締結しており、ウクライナと欧州の当局者はこれがロシアの戦争努力に資金を提供するものになると警告した。
アメリカ合衆国のトランプ大統領は10月11日、SNS上で、ロシアとウクライナが4年半にわたって続く戦争について「エネルギー停戦」に達し、「直ちに効力を発する」と宣言した。わずか数語で投稿されたこのメッセージには具体的な条項は一切言及されておらず、「それを破るな」という命令形の戒めだけが残されていた。
『ヒンドゥー』紙の報道によれば、停戦宣言が出されてから数時間後、ロシアはウクライナ第二の都市ハルキウにある発電所を攻撃した。ウクライナ大統領府は、攻撃がトランプ氏の投稿後に行われたことを確認した。モスクワ側は停戦宣言に対してすぐには反応せず、停戦の対象範囲、執行メカニズム、監督方法も明らかにされていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は同日夜の演説で、ロシアの「シャヒード」ドローンが終日ウクライナの領空を侵犯し、滑空爆弾による攻撃も伴ったと認めた。同氏は次のように述べた。「残念ながら、本日一日中、ウクライナの空はロシア側のシャヒードドローンによる侵犯を受け続けています。本日は滑空爆弾による攻撃とエネルギーインフラへの打撃もありました。今夜、ハルキウにある発電所が攻撃を受けました。」ゼレンスキー氏は、ウクライナがトランプ氏の発表を「全員にとって良い知らせ」として「歓迎」する一方、現実にはエネルギー施設が攻撃を受けていると述べた。同氏は米ABC放送の『今週』番組のインタビューで、「トランプ大統領にお願いしたいのは、ロシア側に対し、ウクライナのエネルギーインフラを攻撃しないよう信号を送っていただくことです」と述べた。同氏は同時に、キエフはモスクワがウクライナのエネルギーシステムへの攻撃を停止することを条件に、ロシアの製油所への攻撃を停止する用意があると述べた。
ウクライナ側と欧州の当局者をさらに震撼させたのは、トランプ氏がわずか1日前の10日にプーチン氏とまとめたディーゼル燃料調達協定だった。『ヒンドゥー』紙の報道によれば、この協定はアメリカ国内におけるディーゼル燃料価格の高騰圧力を緩和することを目的としたもので、時期は米国中間選挙を間近に控えたタイミングだった。ウクライナと欧州の当局者はこれに強く反発し、ロシアの戦争努力に資金を提供するものになるとの警告を発した。
これはトランプ氏が初めてゼレンスキー氏に矛先を向けた事例ではない。同氏は10月10日、ウクライナは「新しい大統領を迎えるべきだ」と発言し、ゼレンスキー氏が戦争終結への取り組みで十分な成果を上げていないとの見解を示唆し、米国で記録的水準に達しているディーゼル燃料価格高騰の責任をゼレンスキー氏に帰した——実際の原因は、米国主導によるイラン戦争が押し上げた世界的なエネルギー価格上昇である。ゼレンスキー氏はこれに対し、ウクライナは選挙を実施できるが、その前提条件はロシアが全面的な停戦に合意することだと反論した。「私たちに2か月、60日間の休息期間を与えてください。全面停戦、60日間、そうすれば選挙を実施します」と同氏は述べるとともに、結果がいかなるものであっても、ウクライナは国民のいかなる選択も受け入れると表明した。ゼレンスキー氏はまた、ウクライナ憲法上、戒厳令下での選挙実施は違法であると指摘した。ロシアは現在もウクライナの領土のおよそ5分の1を支配しており、数百万人のウクライナ人が海外に離散しており、前線の兵士が投票するのは困難であり、全国的な投票の実施は運営上もほぼ不可能であるとした。ゼレンスキー氏の任期は2024年5月に正式に満了しているが、憲法は新大統領が就任するまで職務継続を認めている。
ゼレンスキー氏は演説で、ロシアの中核戦略、すなわち戦争においてウクライナ市民から電力・暖房・水道供給を意図的に剥奪することに改めて言及し、ウクライナ当局者はこれを「冬を武器化する」と表現している。同氏は同時に、ウクライナは多くの緩和策を提案してきたが、プーチン氏は「これらすべての提案に対して『いいえ』という回答を行っている」と述べた。「私たちは、彼がついにはアメリカ、ウクライナ、そして全世界に対して何か別の言葉を述べてくれることを望んでいます」とゼレンスキー氏は語った。
一方、ウクライナはロシアの奥深くにある目標への遠距離攻撃を続けている。『ヒンドゥー』紙の報道によれば、10月11日の1回の攻撃で、ロシア都市ウラジーミルにあるIT大手Yandexが運営するデータセンターが機能停止に追い込まれ、4日間で同社施設への3回目の攻撃となった。地上前線が膠着状態にある中、ロシアとウクライナは長期化する遠距離空中交戦を展開している。
トランプ氏とプーチン氏の間に結ばれたディーゼル燃料調達協定の条件もまた、公表されていない。モスクワがドローンとミサイルでウクライナの都市を暗闇に追い込む一方、ワシントンはクレムリンに燃料代を支払う——これは10月11日の停戦宣言が出された時点で、すでに机上に置かれていた現実である。
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