政局と権力

70代の土地所有者、エネルギー大手が天然ガスパイプラインを電力会社幹部の私邸から迂回させたと指摘 連邦規制機関が請願を受けて路線変更を審議

米ジョージア州在住の79歳の地主ドニー・ピーク氏は連邦エネルギー規制委員会(FERC)に宣誓供述書と正式請願を提出し、事業総額35億ドル規模の天然ガスパイプラインが路線変更で2.5マイルの配管を自身の1600エーカーの土地に集中させたのは、電力会社幹部の私邸を避けるためではないかと訴えた。ピーク氏は30万ドルの和解案を拒否し、当初の直線地役権ルートへの復元を求めており、企業の責任追及を巡る問題を連邦レベルの議論に持ち越した。

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米ジョージア州西部在住の79歳の地主ドニー・ピーク(Donnie Peek)氏は連邦エネルギー規制委員会(FERC)に正式に宣誓供述書と請願を提出し、事業総額35億ドル規模の天然ガスパイプライン事業が路線変更を行った際、電力会社幹部の私邸を対象から外す一方で、2.5マイルの連続的な配管を自身の単独所有地の上に集中させた疑いを指摘した。

『アトランタ・コンスティテューション』紙によると、ピーク氏は1967年にムスコギー(Muscogee)郡のチャタフーチー川沿いで最初の150エーカーの土地を取得し、その後数十年にわたって敷地を1600エーカーまで拡大した。『サザン・システム・エクスパンジョン4(Southern System Expansion 4)』と名付けられたこの天然ガスパイプラインは南部天然ガス会社(SNG)が運営しており、同社はエネルギー大手キンダー・モーガン(Kinder Morgan)とサザン社(Southern Co.)による合弁事業である。管網全体の延長は7600マイルで、テキサスから米南東部に至る。

このパイプラインは元々、4人の住宅所有者所有地を横切る既存の公益用地役権に沿って敷設される設計だった。しかし本年初めに公表された修正案でルートが変更され、影響を受ける所有者は4人からピーク氏1人へと減らされ、パイプラインはおよそ1400フィート延伸された。『アトランタ・コンスティテューション』紙が報じたところによれば、路線変更後はレーン氏の物件敷地の端に沿って直接東に偏移した後、急角度で北に向きを変え、クリス・レーン(Chris Lane)氏の邸宅を完全に迂回する形となっている。レーン氏はサザン社の子会社で25年勤続の発電所マネージャーである。

8月28日にFERCへ提出されたピーク氏の宣誓供述書には、SNGの代理を務める仲介会社ピナクル・リソーシズ・グループ(Pinnacle Resources Group)の担当者とのやり取りが詳細に記されており、ピーク氏は、同担当者がレーン氏の物件はその職位ゆえに収用手続きでは取得できないと話したと述べている。SNGは『アトランタ・コンスティテューション』紙に提供した声明でレーン氏への特別な扱いを否定し、『サザン社の従業員がこのプロセスに参加することに対するポリシー上の特例は存在しない』と述べ、路線変更後の案について『土地所有者への影響とプロジェクトの運用ニーズとの間で最善の均衡を図る選択肢を代表する』としている。レーン氏本人は公開コメントを拒否した。

交渉の過程では、SNGがピーク氏に対し、他の所有者らに元のルートを受け入れさせることを条件として、追加の地役権買収代金として30万ドルを提示した。ピーク氏が隣人との合意に達できなかったため、同社は路線変更後の2.5マイル区間について直接この現金で支払う案を新たに提示したが、これもピーク氏が拒否した。『私は彼らに、これは金の問題ではなく、ある幹部によって配管が私の土地に移され、自宅を迂回させられているのだと話した』とピーク氏は『アトランタ・コンスティテューション』紙に語っている。同氏は会社とレーン氏のやりとりを『何かおかな臭いがする』と表現し、『多少でも常識がある人間なら…彼らがなぜ配管を迂回させるか、とりわけサザン社の相当上位の幹部の物件を迂回させるかはわかるはずだ』と述べた。

『アトランタ・コンスティテューション』紙が入手した電子メールによれば、レーン氏はかつてキンダー・モーガン社に対し2件の代替ルート案を直接提示していた。そのうちの1件は、アラバマ州の発電所付近の既存の送電線地役権を利用する案で、これにより地域全体を迂回させようという内容だった。ピーク氏は宣誓供述書で、これらの代替案に関する社内協議から自身が完全に除外されていたと主張し、元の直線ルートに戻すことについて『何千本もの木の伐採を避け、管の長さを短縮し、周辺の土地所有者間で地役権負担をより公平に分け合うことが十分に可能だ』と訴えている。

キンダー・モーガン社のアレン・フォア(Allen Fore)幹部は『アトランタ・コンスティテューション』紙に対し、パイプラインのルートは複数の工学的・環境的要因に左右されるとし、法的な審査が終了次第ピーク氏と直接対話を行う意向を示した。FERCは既にこの管網拡張事業に対し第一種承認を与えており、ピーク氏の請願は現在ワシントンに所在する委員会の職員による審議にかけられている。

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